少子高齢化は新しい時代の前兆だ!
自治体の崩壊
先週、自治体の集まりにこんな問題が巻き起こっていた。
『役員のなり手がいない』
というより嫌がるのだ。そして役員になるなら自治体を抜けるという。
役員は順番で強制感と圧力が半端ない。まるで国民統制時の隣組が脈々と受け継がれているようだ。
次の問題として
『赤い羽根や社協費』の強制的徴収制度と強制的値上げである。
自治体の長を経験した者いわく彼らを「敵」と呼んでいた。
田舎の地方はもうすでにほとんどが年金暮らしが多く苦しい台所事情なのだ、中には90歳を超える一人暮らしの高齢者もいて、自治会費に上のせられる寄付という名の赤い羽根や社協費の負担は決して小さくないのである。
日本の人口減少
少子高齢化はすでに2~30年前から指摘されてきた。2010年をピークに減少が続いている。
歴史を垣間見れば、日本の人口は過去3回起きている。
①縄文時代~弥生時代の狩猟やドングリなどの野生に依存した生活から寒冷化による気温変動でどんどん食べ物が取れなくなり人口が減る。しかし稲作農耕で米を大量に作ることで冬期の食料が確保され人口が増えてゆく。
②平安時代は大干ばつや班田収授制の崩壊で人口が頭打ちに、荘園や公領制が根付き貨幣の登場により稲作への意欲が増し人口増加してゆく。
③江戸時代中期から後期はほとんど人口が増えていない、その要因は開田しつくしたことと寒冷化による不作が指摘されている。その後明治維新が起き稲作中心から工業化による経済発展で近年まで人口は増えていた。
産業文化の行き詰まり
いつの頃からか日本の総合家電メーカーが衰退、安い海外の労働力による国際競争力が落ち派遣や契約社員という労働環境の変化は収入面での不安定な状況は晩婚化や少子化へ拍車をかけた。
収入面と支出面で子どもを産み育てられるか個人個人が推測し判断した結果とも言えるが横ばいからの人口減少は大きな衝撃と日本国民への心理的影響は計り知れない。
人口減少期に次の時代が作られる
人口減少はすでに年齢分布や出生率で確実な数字が出ていて、2053年には日本の人口が1億人を切ると言われている。このまま行くと50年後には9000万人を下回り多くの地方自治体が消失するという衝撃的なニュースが流れていた。
悲観的な日本の未来像が予測される一方で新たな時代への幕開けが始まる兆しはある。
それは歴史が物語っていることであり新しい資源利用や新しい制度への転換である。
例えば電気自動車や燃料電池車の開発が国策として進められる。
貨幣社会の消滅
メガバンク3社がリストラを発表した。店舗も減らす方針だ。
それもそのはずで、今や現金からカード時代、そしてスマホ時代へと決算が進められている。数字を動かすのはパソコンやスマホがあればいい時代で現金の扱いはカードを利用している人は少なくなっているのではないだろうか。
平安時代から貨幣が生まれ今日まで使われてきたが、いよいよ貨幣というモノが消えようとしている。
ベーシックインカム論
最近ではベーシックインカム論が世間を賑わしている。政治的にもベーシックインカムを公約にする人もあらわれ、国家レベルで見ればフィンランドでは失業者に対し月7万円のベーシック・インカム制度を導入したとニュースが流れ、スイスでも国民投票でその是非を問うこともやっている。
将来は自動運転や無人レジといったAI化が進むことで多くの仕事や職種が無くなると予測されている。また、若者の自殺や少子化問題も経済的負担の大きさ。重い税や生活費でワーキングプアといった働いても豊かになれない現実がベーシックインカムを導入したらどうかという議論が繰り広げられ賛否が渦巻いている。
仮想通貨の未来
コインチェックの不正流失事件は大きな衝撃で、金融庁が立ち入り検査に入ったニュースが流れ高騰していたピットコインの価格が今やピーク時の半分以下へ。
億り人という言葉ができたようにピットコインに数年前に投資した者が100倍以上に跳ね上がり利益を生んだとされるが、個人的には懐疑的な目で見ていた。
しかし、この仮想通貨についていろいろ調べることでその可能性について注目する。
本当の力は『投資の力』なのかも知れないと改めて感じるのだ。
例えば、自治体の仮想通貨をつくりその自治体で使えるようにする仕組を作り、その自治体が発展すればその仮想通貨が値上がりをする。
自治体で役員をしたら仮想通貨がもらえるような仕組にする。みんな頑張るし意欲も湧くし、やりがいも生まれる。強制的にやらされるPTA役員や当番制度などから解放される。
赤い羽根や社協費に対しても不信感が大きい。こんな制度は長くは続かない、なんせ敵と言われてしまうのだから。
どんなにいいことでも強制されて支払い、知らない誰かに使われる見えない不信感はいずれ破綻が来る。この不信感は自治体から抜けたい、この地域に住みたくないとう負の感情が芽生える。
これは日本だけでなく、世界でも同じだ。
アフリカで取れる鉱物資源はアフリカの国民は豊かになっていない。貧困や飢餓、紛争といった国でその環境により命までも危機に瀕している。
新たな世紀が来るとするならば新たな金融の仕組にならなければならない。
アフリカの人が中間で搾取されずに直接取引が可能であるならば仮想通貨によりそれが実現するかも知れないからだ。日本に居ながらにしてボタン一つでアフリカの起業した企業に投資できその集めた資金で彼らが直接鉱物資源を取引できる力が得られる。
映画「賭博黙示録カイジ」で地下帝国に出てくるペリカは日本円の10分の1の価値しかない。
それと同じように、不均衡な価値観で決められているのが今の社会だ。
同じ労働で大企業と中小企業とでは給料の差が10倍以上あるような環境であると言うこと。そして年金制度や社会福祉にわたっても同じように差をつけられている。
もしも、個人個人の仮想通貨が発行できるとするならば、個人の働きぶりや性格、面白さで通貨を買う人も出てくるはずだ。その人がどんどん成長し買う人が多ければ価値はどんどん増すといった目に見えないモノが価値となって現れる。
成果給といった利益や売上げで評価される以外のその人の存在給が仮想通貨発行により見えるようになる。
それでも未来はどう変わるかわからないが、人口減少はパラダイム転換の前兆という考え方もありなのではないだろうか?
パラダイム転換した後の社会はもっと面白い黄金期が到来するかも知れない。
労働では無いことに価値がある時代へ生まれ変わるかも知れない可能性だ。